ソウルの賃貸住宅市場への外国人投資

世界の不動産資産運用会社が、韓国の住宅確保問題と賃貸詐欺の増加によって変化しつつあるソウルの賃貸住宅市場にますます注目しています。従来の、家賃の代わりに大きな敷金（返金可能な保証金）を支払う「전세（チョンセ）」システムに代わり、より一般的な月極めの賃貸契約が増えています。国土交通部のデータによると、過去1年間のソウルの賃貸取引の50％以上が月極め賃貸で、2011年以降で最高値を記録しています。

この変化は家賃の高騰を招き、海外投資家を誘引しています。30カ国で930億ドルを運用していることで知られる、米国を拠点とする不動産投資会社ハインズは、ソウルにおけるポートフォリオを拡大し、新村（シンチョン）地区の複合施設を購入しました。同様に、米国の投資銀行モルガン・スタンレーは、地元の開発業者SK D＆Dと提携して、ソウル西部の金泉区（クムチョン区）にある賃貸物件に投資しました。

政府は、不動産投資信託（REIT）、開発業者、保険会社が長期賃貸の賃貸住宅を管理することを許可するなど、賃貸市場への機関投資を促進する措置を導入しています。これらの取り組みは、住宅不足に対処し、ソウルの高品質でコミュニティ中心の生活空間を提供するために海外資本を誘致することを目的としています。

市場の専門家は、ソウルの家賃は他の主要都市に比べて依然として比較的低いことから、賃貸物件への需要の高まりと、住宅確保の改善のための政府による構造改革の推進によって、今後も市場への海外投資は続くと予測しています。